ブログ記事一覧

　厚生労働省より、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果というものが公表されました。 　これによると、４月から６月に監督指導を行った2,362事業場のうち、約63％に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認 […]

　月間１５０～２２０時間以上の残業をさせられたが、月７万円程度の「固定残業代」だったのは不当だと、東京都内の男性が会社に対して未払い残業代約５４５万円の支払い等を求めて提訴したとのニュースがありました。男性は、固定残業代 […]

　平成27年10月1日より、被用者年金一元化法が施行され、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになります。 　「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚 […]

　総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員（４２）が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール４５９通を証拠に、労働基準監督署が労災認定したことが分かりました。ニュースによると、自殺未遂をした２０ […]

　今月11日に衆院本会議で「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、18日に公布されました。 　今回の改正では、勤労青少年福祉法を「青少年の雇用の促進等に関する法律」と改め、青少年の雇用の促進などを図りま […]

　石川県金沢市で平成２３年、大手英会話教室の講師だった女性（当時２２歳）が自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因だったとして、その両親が勤務先の「アミティー」（岡山市）に約９１００万円の損害賠償を求め提訴 […]

　今年の労働関係法改正の目玉と言われていた労働者派遣法の改正が、１１日の衆院本会議で成立しました。施行日は今月30日です。 　元々今月1日施行の予定だったのが、年金事務所漏えい問題などで審議が遅れ、施行日をずらした上で衆 […]

　派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた「同一労働同一賃金推進法」が、９日の参院本会議で可決、成立しました。 　この法律は、もともと衆院段階で、労働者派遣法改正案の対案として、民主・維新・生活の野党３党が共 […]

　昨日、平成27年度の北海道の最低賃金額と発効年月日が公示され、昨年の748円から16円アップの764円となることが正式に決まりました。発効年月日は10月8日です。   現在　７４８円 ↓ ７６４円 （平成27 […]

　衆議院厚生労働委員会は４日、悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否できる制度を柱とする青少年雇用促進法案を可決しました。既に参議院で可決されているため、来週の衆議院本会議で成立する見込みとなりました。 　新卒 […]