189月 2019
日本経済団体連合会が、「2019年労働時間等実態調査」の集計結果を発表しました。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/076.pdf 「パート労働者を除く期間を定めずに雇用されて […]
社員研修
習慣づけに重点を置いた社員研修プログラムを提供します。
ご挨拶
熊谷綜合労務事務所は開業以来、労働問題の予防・解決という企業の守りを固める業務に力を入れてきました。
それに加え、現在は「人事面から業績アップを目指す」という攻めの業務に取り組んでいます。
社員の能力を十分に引き出し成長することが、会社にとっても社員にとっても良い職場にもなるはずです。
人事という分野を通じて経営者と社員が「Win-Winの関係」になる職場づくりを目指しています。
熊谷綜合労務事務所
代表 熊谷知直
代表 熊谷知直
当事務所のコンセプト
熊谷綜合労務事務所は『人事面から経営の攻めと守りを支えます』をコンセプトとして、中小企業向けの様々なサービスを通じて「攻め」（＝業績アップ）と「守り」（＝労務リスク対策）をトータルでサポートします。
当事務所の強み
攻めに貢献
社員教育により今いる社員を戦力化し「人事面から会社の業績アップ」に貢献します。守りに強い
労働トラブル解決に長年の実績があります。労務リスクの未然防止・早期解決に全力を挙げます。中小企業に合わせた人事労務
中小企業に大企業基準は当てはめられません。中小に合った社員教育や賃金制度等を提案します。サービスのご案内
事務所からのお知らせ
2019年10月03日
「労働法令改正と労基署調査への対応実務ポイント」セミナーのお知らせ
11月13日（水）に、リコーさん主催「リコーPresents 2019北海道」内で、「労働法令改正と労基署調査
への対応実務ポイント」と題したセミナーの講師を務めさせていただきます。
http://...
2019年09月09日
「労働時間・働き方改革対策セミナー」のご案内
来たる10月30日（水）、「こども園・保育園・幼稚園」の事業者様向けに、
「労働時間・働き方改革対策セミナー」を開催いたします。
働き方改革推進のために労働基準法をはじめ関連法が201...
2019年06月14日
社労士先生向け「事例でわかるあっせん受任のポイント」ＤＶＤ販売のお知らせ
このたび、社労士先生向けの「事例でわかる あっせん受任のポイント」のＤＶＤを販売させて頂くことに
なりました。
https://www.psrn.jp/dvd/detail.php?product_...
2019年05月23日
「給与計算実務能力検定試験」のご案内
給与計算実務能力検定試験は、企業・組織に不可欠な「給与計算業務」について、その知識・遂行能力を
判定し、実務能力への確かな評価を与える検定試験で、内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会が認定
する資...
ブログ最新記事
109月 2019
昨日の朝は台風15号が首都圏を直撃し、出社できない人がたくさん出たことが大きなニュースになりました。 社会学者の古市氏が「そこまでして会社に行かなきゃならないものなのですか？」と疑問を呈し、それに対し賛否の声が出たりもし […]
039月 2019
先月、自民党の「男性の育休義務化を目指す議員連盟」（そんな連盟があったんですね）が、男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討に入ったとのニュースがありました。 男性の育休取得率は、2018年度で約6％にとどまってい […]
208月 2019
今日は試用期間について取り上げます。 試用期間とは、採用後に勤務態度を含め従業員の適性を評価し、「本採用するか否か」を判断するものです。 試用期間を設けている会社は多く、一般的には３ヶ月で設けている所が多い […]
198月 2019
お盆休みが終わりましたが、ＧＷやお盆休みなどの長い休みが明けた後は、仕事に気持ちが入らない従業員さんも多いと聞きます。 もちろん「やる気が起きません」と自己申告する訳ないので、そうした気持ちに蓋をしながら頑張ることでしょ […]
058月 2019
労働者の副業のあり方を議論する厚生労働省の検討会が、先月25日、副業分も加えた労働時間を企業が把握する際、「従業員による自己申告を前提とする」ことなどを提案する報告書をまとめました。 これに対し労働者側からは、自己申告で […]
