時事

2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円と大幅アップ。 北海道も現在の960円から50円アップの1010円となりました。 現政権が昨年発表した情報 […]

日本相撲協会が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが報道されました。 受けた勧告は以下のとおり。 ・未払いの割増賃金が発生していた。 ・職員親睦会費の賃金控除に関する労使協定がなかった。 ・年次有給休暇の取得が不足 […]

厚生労働省が26日、厚生年金保険に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会部会に示しました。 現在の厚生年金保険料を決定する標準報酬月額は、65万円が上限となっていますが、それを引き上げる方針とのことです。 […]

厚生労働省が４日、育児や介護をしながら働く人の支援強化に向けた制度見直し案を公表しました。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示。来年の通常国会に提出し、育児・介護休業法の改正を目指すことになります。 主な内 […]

いわゆる年収の壁対策で発表されていた３つの対策パッケージの詳細が公表されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html そのうちの一つ、主に100人以下の事業所が […]

「年収の壁・支援強化パッケージ」が、昨日厚生労働省から公開されました。具体策として以下の内容が示されています。 （１）106 万円の壁への対応 ①キャリアアップ助成金のコースの新設 ・キャリアアップ助成金を拡充し、短時間 […]

岸田総理が昨日新たな経済対策を発表し、パート労働者などが年収106万円を超えると社会保険へ強制加入となり、実質手取り収入が減るいわゆる「106万円の壁」対策として、雇い主の事業者に働く人1人あたり50万円を支給する助成金 […]

「転勤先どこまであり得る？ 将来の勤務地や仕事、明示を義務化へ」 企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。転勤や異動の範囲を予見できるようにするこ […]

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めました。全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通しです。 […]

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」について、14日から申請の受け付けを開始することが発表されました。 締め切りは来年1月15日で、6カ月分を一括して振り込み […]