2026年2月20日の施政方針演説で、高市総理が、裁量労働制の見直しを検討する考えを示したと報じられました。 このニュースに対しては、賛否さまざまな意見が出ていますが、インターネット上では「長時間労働が助長されるのではな […]
外食大手のすかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変えることが分かった。同社によると、これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去2年分支払うという。対 […]
働き方改革関連法改正により、時間外労働の上限規制が始まっています（大企業は今年４月から施行、中小企業は来年４月から）。 それにあたり、どこからどこまでが労働時間なのかを明確にする必要性も増してきました。 労働時間とは「使 […]
日本経済団体連合会が、「2019年労働時間等実態調査」の集計結果を発表しました。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/076.pdf 「パート労働者を除く期間を定めずに雇用されて […]
労働者の副業のあり方を議論する厚生労働省の検討会が、先月25日、副業分も加えた労働時間を企業が把握する際、「従業員による自己申告を前提とする」ことなどを提案する報告書をまとめました。 これに対し労働者側からは、自己申告で […]
連合が５月に公表した「36協定についての調査結果」によると、会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要と知っていた人は、約半数の55.3％にとどまることがわかりました。 また、自分の勤め先で36協定が締結されているか […]
働き方改革関連法成立に伴い、厚生労働省が新たに公開した36協定の記入例に記載されている残業時間が、過労死基準に近い時間であるため長時間労働を助長しかねないとして、過労死遺族らが近く厚生労働省に抗議することが報道されました […]
残業代の未払いなどがあった場合の賃金請求権について、時効を今の「２年」から「５年」にする方向で検討されていることがわかりました。 2020年4月の民法改正に合わせて、労働基準法で定める賃金請求の時効も変えようということで […]
今年４月から、いよいよ働き方改革関連法の一つ、時間外労働の上限規制がスタートします。 ※中小企業は来年４月からです それに伴い、労働者の１ヶ月の残業時間ごとに、事業主が講じる措置や注意事項をまとめました。 […]