人事労務アウトソーシング

人事労務アウトソーシング


社会保険・労働保険手続
給与計算・助成金申請

手続委託の目的

社会保険・労働保険の手続等をアウトソーシングしようと考える目的はいろいろあると思いますが、主にこの2つが大きいと思います。

・経費節減のため
・間違いのない手続のため


このうち、経費節減の効果は、正直だいぶ減ってきました。電子申請やクラウドサービスの発達により、環境さえ整えれば社内でもそれほど手間をかけずに出来るようになってきたからです。
中小企業が社会保険・労働保険手続等を社労士に委託する一番のメリットは、間違いのない手続をすることにあります。


間違いがあると・・・

間違いがあるとこのようなことが起きてしまいます

1 行政の調査で是正勧告を受ける。場合によっては未払保険料をまとめて支払いを命じられる。
2 労使トラブルになる。場合によっては損害賠償を求め訴えられる。
3 助成金をもらい逃す。


具体的な間違いの例は

・雇用保険や社会保険の取得日を間違え本来入れるべき日から入れてなかった
・加入させるべき人を加入させてなかった
・育児休業給付金の支給申請を忘れていた
・有期雇用で採用したのに雇用保険の加入区分を正社員で取得手続していた(→キャリアアップ助成金を取り逃す)
・社会保険の標準報酬月額の計算に入れるべき手当を入れていなかった(→将来の年金が下がってしまいます!)
・法改正により保険料率が下がったにも関わらず高いままの料率で控除していた
・最低賃金が上がったにも関わらず月給社員の基本給を変更せずに最低賃金を下回ってしまっていた

社会保険・労働保険の手続は機械的に出来る単純作業ではなく、関係諸法令の法知識が必要です。上記のような間違いがあると、退職した従業員から損害賠償請求をされたり、行政から摘発されることもあります。
このようなことが続くと、求人の掲載を拒否されたり、ネットに口コミを書かれて企業イメージが悪化し人が応募してこなくなるなどの弊害も出てきます。

餅は餅屋です。労働社会保険諸法令の唯一の国家資格者である社労士に頼むのが一番です。



顧問契約のメリット

当事務所ではお客様に対してしっかり責任を持って手続を行うため、人事労務アウトソーシングは、原則顧問契約で行っています。
顧問契約をすることで、労働保険・社会保険手続だけでなく、雇用管理全般に間違いがないかをしっかりサポートします
当事務所に顧問を委託するメリットは、

・行政から是正勧告を受けることが無くなる。
・行政調査が入る場合は立ち会います。
・助成金の条件に当てはまりそうな会社には提案します。
・残業代や保険料の計算の仕方など、給与計算に関する相談にお答えします。小規模事業所様は給与計算業務の受託も行っています。
スピーディーな対応 従業員に聞かれたけどわからなかったことや、日常の雇用管理上の疑問にお答えします。その結果、従業員からの信頼も得られ、良い人材が定着するようになります。
・社労士が顧問に付いていることで職場のことを考えてくれてるんだと従業員から信頼され、経営者としての言葉に迫力が出ます。
・日頃から賃金台帳や出勤簿などの帳簿を見させて頂くことにより、業務を改善する提案をすることが出来ます。
・労使トラブルが起きたときに特定社労士として解決に向けて対応します
・会社の業績アップ策を提案します。

当事務所との顧問契約により攻めと守りから業績向上を目指してください


社会保険・労働保険の具体的な手続内容の例

社会保険・労働保険手続では、主に5つの行政官庁への申請書類を作成・届出します。
他の社労士事務所では別料金になることが多い、「被保険者報酬月額算定基礎届」や「労働保険概算・確定保険料申告書(年度更新)」も顧問契約に含まれています。

手続き内容提出先
被保険者資格取得届
被扶養者(異動)届
被保険者資格喪失届
被保険者氏名変更届
被保険者証回収不能届
年金手帳再交付申請書
育児期間中の保険料免除申請
被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
賞与支払届
適用事業所名称・所在地変更届
適用事業所関係変更届
 年金事務所

被保険者証滅失・き損再交付申請書
傷病手当金請求書
出産手当金請求書
出産育児一時金請求書
埋葬料請求書
高額療養費支給申請書

協会けんぽ
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者離職証明書
雇用保険被保険者氏名変更届
雇用保険被保険者転勤届
雇用保険被保険者証再交付申請書
雇用保険被保険者資格取得喪失等届訂正取消願
60歳到達時賃金登録、高年齢雇用継続給付申請
育児休業、介護休業給付申請
雇用保険適用事業主事業所各種変更届
ハローワーク
※就業規則作成(変更)届
時間外休日労働協定届(36協定)
1年単位の変形労働時間制協定届
裁量労働制協定届
労働保険概算・確定保険料申告書(年度更新)
労働保険名称・所在地等変更届
継続事業一括申請書
労災保険各種給付請求書
労働基準監督署
※各種助成金の支給申請
第二種計画認定申請書
労働局
 ※は一部別料金になるもの

このほか、私学共済健康保険組合の事務手続も承っておりますのでご相談ください。



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