ブログ記事一覧

  　自民党は雇用や賃金のトラブルを巡る裁判外の紛争解決に関し、社会保険労務士の関与を拡大する社労士法改正案をまとめた。党関係者が12日、明らかにした。公明党や野党にも働きかけ、今国会に提出する方針。 　改正案 […]

  　雇用保険の失業給付は、被保険者期間、年齢、離職理由により給付制限の有無や所定給付日数が異なります。 　倒産・解雇等の理由により離職した人は「特定受給資格者」として、自己都合退職等の人に比べ所定給付日数が手 […]

  　雇用保険の被保険者に対して支給される育児休業給付が、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始して180日目まで、休業開始時賃金の67％が支給されることになりました。   　休 […]

  　4月より、産前産後休業を取得した労働者の社会保険料が、育児休業期間中と同様、免除されることになりました。   〇対象者 　平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる社会保険被保険者　→　 […]

  　厚生労働省は、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワークで公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化すると発表しました。　 平成 24 年度に全国のハローワー […]

  　非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための取り組みを講じた事業主に支給される「キャリアアップ助成金」の、正規雇用等転換コースの額が3月1日より増額されています。   　中小企業の […]

  　「身近な労働法を学ぼう」と題して、ちえりあで労働法の連続講座を開催します。 　これまで、「こういうトラブルが起きたときはこうする」という”事例”の講座は数多くありましたが、体系的に法律を学ぶという視点から […]

  　平成25年3月より、介護保険料率が0.17％引き上げられ1.72％になるのに伴い、健康保険料と厚生年金保険料と合わせた保険料額表が、協会けんぽのHPよりダウンロード出来るようになっています。   […]

  　協会けんぽは、1月29日に開催された運営委員会において、平成26年度の健康保険料の都道府県単位保険料率については現在の保険料率を据え置きとし、また、介護保険料率については現在の1.55%から1.72%へ引 […]

  　厚生労働省の政策審議会が29日、労働者派遣法を見直す最終報告をまとめました。見直し案の概要は以下のとおりです。   ①　現在は秘書や通訳といった「専門26業務」のみ無期限の派遣受け入れを認め、そ […]