2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円と大幅アップ。
北海道も現在の960円から50円アップの1010円となりました。
現政権が昨年発表した情報によると、2030年代半ばまでに最低賃金（全国加重平均額）を1,500円とする目標が表明されています。仮に10年後にこの目標を達成するためには毎年50円単位の上昇が必要となるため、今後しばらくこの程度の上昇が続くことが見込まれます。
中小企業としたら物価の上昇で原材料や備品・資材の購入費が高騰している中、人件費も高騰し、社会保険料の会社負担分も上昇しとても厳しい経営環境が続きますが、最賃は1,500円になるものだとしてビジネスモデルを構築するしかありません。
一方で国としても最賃を上げるだけ上げて、他にやるべきことを放置しているのは問題です。扶養の壁です。最近どこの企業に行っても、最賃の話になると扶養の壁の話もセットで話題になります。
現在、扶養の壁を取り払う時限措置が行われていますが、繁忙期で労働時間が増えたという事情に限られており、しかも2年間限定です。もうちょっと真剣に扶養の壁撤廃の議論をして頂きたいものです。
