厚生労働省が４日、育児や介護をしながら働く人の支援強化に向けた制度見直し案を公表しました。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示。来年の通常国会に提出し、育児・介護休業法の改正を目指すことになります。
主な内容は次のとおりです。
・子が３歳～小学校入学前までの両立支援を強化するため、短時間勤務・テレワーク・時差出勤・新たな休暇付与などの中から２つ以上の選択肢を設けて選べる仕組みの導入義務化
・残業免除を申請出来る期間を現行の「３歳まで」から「小学校入学前まで」に引き上げ
・子の看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に引き上げ
・男性の育児休業取得率の公表義務対象企業を、現行の従業員「1000人超」から「300人超」に引き下げ
・従業員が40歳になって介護保険に加入する際に、介護休業や介護休暇などの支援制度を書面で周知義務化
・家族の介護が必要と従業員から申出があったら、支援制度利用の意向を確認する など
労働力不足対策として、「育児のため」「介護のため」といった理由で離職する人の減少を目標に、今後も育児・介護休業法の頻繁な改正が予想されます。
今後の動向を見守っていく必要があります。
