日本相撲協会が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが報道されました。
受けた勧告は以下のとおり。
・未払いの割増賃金が発生していた。
・職員親睦会費の賃金控除に関する労使協定がなかった。
・年次有給休暇の取得が不足していた。
・地方場所における労働時間が適切な方法で把握されていなかった。
・36協定を超える時間外労働が発生していた。
報道によると、今年6月から10月までに計5回立ち入り調査を受けていたとのこと。
勧告の内容よりも、5回も調査を受けていたことに驚きました。普通は1回で、勧告すべきことがあればその場で勧告書を受け取ることが多いです。5回も調査されたというのは、余程対応が不誠実だったか、何か隠しているor嘘をついてる疑いを持たれてしまったのかなと思ってしまいます。
労働基準監督官は司法警察職員と言われ、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係の強行法規に関して、警察と同様に逮捕や送検をすることが出来ます。労働者の生命に関わるものでなければ、いきなり送検することはあまり無く、普通は是正勧告が最初に出されます。是正勧告に対して改善すれば、それ以上送検に進むことはありません。
この報道のケースでは、異例の調査5回の理由が気になるところです。仮に不誠実な対応等の理由があったのであれば、もっと早く是正勧告に入っていて然るべきだったのかなと思いますし、日本相撲協会だから特別扱いということはないでしょうが、そう思われないためには日本相撲協会は5回もの調査を受けてきた理由まで明らかにした方が良いかなと感じました。