あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年も人事労務分野では数多くの法改正が予定されています。
・子の看護等休暇・介護休暇の取得対象の拡大（2025年4月〜）
・子を養育する労働者の所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（2025年4月〜）
・従業員数300人超の企業における育児休業取得状況の公表義務適用拡大（2025年4月〜）
・育児期の働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設（2025年10月〜）
・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化（2025年10月〜）
・出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の新設（2025年4月～）
・育児休業給付の1歳以降の延長手続厳格化（2025年4月～）
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、情報提供、雇用環境整備等の措置（2025年4月〜）
・65歳までの雇用確保の完全義務化（労使協定による選別の終了）（2025年4月〜）
・高年齢雇用継続給付の縮小（2025年4月～）
時世を反映して子育てや介護と仕事との両立支援の法改正が多いです。
一方、65歳までの雇用確保完全義務化と呼応して高年齢雇用継続給付が縮小されるなど、高年齢者の戦力化に向けた法改正もあります。
そして昨年末に日々報道されていた年収の壁引上げや、短時間労働者の社会保険加入基準も、改正される可能性があります。
こうした法改正への対応をはじめ、より顧問先様に密着した対応が出来るよう本年も誠意を尽くしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
