衆議院総選挙で国民民主党が躍進してから、同党がこだわる「103万円の壁」の178万までの引上げが現実味を帯びてきて、良いことだと思います。
しかし現実的には178万まで働く人はまずいないでしょう。なぜなら130万円の壁にぶち当たるからです。
とてもややこしいのですが、103万円の壁は所得税の扶養の話で、130万円の壁は健康保険の扶養の話です。この2つは、たまたま同じ「扶養」という言葉を使ってるだけで、全然別物と考えた方が良いです。根拠法律が違うことで、金額の考え方が全く異なるからです。
わかりやすく、夫が会社員で妻がパートの例で説明します。
103万円の壁は、所得税の計算にあたり夫の扶養に入るためには年間所得が48万円以下でなければならないことから出てくる数字です。
所得が48万以下であるためには、収入が給与収入だけだった場合、収入額が103万円となることから、この数字が出てきます。
103万円とは「1月1日～12月31日までの間に受け取った給与」をいい、税金の話なので非課税通勤費を除いた額となります。
結果的に1月1日～12月31日までの給与が103万円以下になれば良いので、年の前半にすごくたくさん働いても、後半に調整してその額に収めることも出来ます。
世の多くのパートさんが11月～12月頃に勤務調整を一生懸命しているのはそのためです。
103万円におさめられれば、その年の夫の所得税計算にあたり配偶者控除を使って少し税金が安くなり、かつ妻自身も所得税が無しになります。
一方で健康保険の130円の壁というのは、夫の健康保険の扶養に入れる年収要件を言います。
（夫が入っている健康保険が、協会けんぽ・健保組合・共済などで多少違いはあると思いますが、おおむね130万を基準にしていると思います。ここでは協会けんぽで説明します）
所得税の103万と健康保険の130万は、以下２点の大きな違いがあります。
①103万が「1月1日～12月31日までの間に受け取った給与」を言うのに対し、130万は「年130万円未満のペースで勤務していること」を言います。
130万未満のペースということは、130万÷12ヶ月＝108,333円、すなわち毎月108,333円未満で働かなければならないことを意味します。
所得税のように前半多く働いて後半調整することは出来ません。原則、毎月108,333円未満です。
この考え方の違いにより、こういう例が考えられます。妻がその年の10月まで正社員として月20万円の給与で働いていた。10月末で退職し、11月から専業主婦となった。その場合、1月～10月までの給与が200万に達しているので、その年の夫の所得税計算にあたり配偶者控除を使うことは出来ません。しかし11月から無収入になるなら11月から健康保険の扶養には入れるのです。
②103万が非課税収入額を言うのに対し、130万円は原則「給与の総支給額（非課税通勤費も含む）」を言います。
こうした違いにより、「所得税の扶養には入れるが健康保険の扶養には入れない」または「健康保険の扶養には入れるが所得税の扶養には入れない」という状態が起きます。
問題は、扶養から外れることによるデメリットの大きさです。
103万円の壁を超えることにより、確かに夫の所得税計算にあたり配偶者控除は使えませんが、「配偶者特別控除」といって約201万円までは段階的に少なくなっていく控除が適用されます。
103万円以下であれば38万円の控除が適用されますが、103万円を超えても150万までは、夫の所得額にもよりますが原則同じ38万円の控除が受けられるのです。
妻本人にも所得税がかかるようになると言え、これくらいの収入なら所得税はそれ程高くないので、103万円の壁を超えてしまうデメリットは現状でもあまり大きくないのです。
それより130万円の壁を超えて健康保険の扶養を外れてしまうと、自分自身で国保と国民年金に入るか、勤務時間の要件はあるが自分の会社で社会保険に入るしかなくなり、かなり金銭的負担が大きくなります。
（103万円の壁を守りたい理由の一つに、103万円以下であれば夫が会社から「扶養手当」を支給してもらえるというのは聞きます。これは各会社によりますし、扶養手当の要件として130万円の方にしてる会社もあると思います。ここでは会社の制度の話は会社によって違うので省略します）
国民民主党は130万円の壁の話をしていない理由として、「支援パッケージ」といって壁を超えられる仕組みが既にあるからと言っているようですが、それは繁忙期により勤務時間が長くなった等の限定的な理由に限られますし、何より2年間だけの時限措置なので全然不十分です。103万の壁を178万に引き上げたとしても、結局世の中の人はデメリットの大きい130万円を超えないように調整しようとするので、あまり効果は出ないと思います。
130万の方も引き上げないと、最低賃金もどんどん上昇するので130万未満を守るために勤務時間を減らそうという動きは、増えこそすれ無くなることはないと思います。
何より、ここまでややこしい「扶養」という制度を、もっと一般国民にもわかりやすく制度改定して欲しいと、常に思っています…。
