数年前に登場し、年々話題になっている退職代行ビジネス。
今年の春も利用者がどんどん増えていると大きなニュースになっていました。
ブラックな会社も多いのでやむを得ないと擁護する声もある一方、自分で責任を取れないのかと批判する声もあります。
今や聞いたことがないという人がいない程有名になった退職代行ビジネスですが、ますます今後も増えていくのでしょうか？
私の個人的な予想としては、ブームは今がピークなのではないかと思っております。
無くなることはないにしても、今後は利用が減っていくのではないでしょうか。
その理由として、特に今年の春は話題になり過ぎて、退職代行ビジネスは実は「情弱ビジネス」ではないかとの声が、ネットに出回り始めたのです。すなわち情報弱者から金をむしり取るビジネスです。
私もそう思います。
何がどう情弱ビジネスかというと、そもそも労働者が会社を退職するという行為は、法律上はとっても簡単だからです。
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約についてはいつでも解約の申入れをすることができるとされており、解約の申入れの日から2週間で雇用契約は終了すると定められています。
すなわち、労働者が会社を辞めるにあたり、会社からの“同意”は一切必要なく、辞めたいんですという申し入れが“到達”さえすれば、法的に退職が成立するのです。会社が「ダメだ」と言っても、人事権者に“到達”した時点で退職が成立するので、自分で退職日の翌日以降は現実に出社しなければ良いだけなのです。
もっと言えば退職を伝えてから退職日までの２週間も、有休があれば有休消化で出勤せずに済みますし、有休が無くても欠勤届を出せば（もちろん給与は出ませんが）出社はしないまま退職することも出来てしまいます。
ある程度の中堅や幹部社員であれば、引継ぎをしないことで会社に損害を与えることがあるので、損害賠償請求をされることもあり得ますが、若手や新入社員なら急に辞めたことで会社に実損害が発生することなど無いので、損害賠償請求される恐れもありません。
会社から労働者への一方的な雇用契約の解約（すなわち解雇）は厳しい法規制がありますが、労働者からの一方的な解約は原則規制が無いのです。経営者の辛いところです。
意思が「到達」さえすれば退職が成立するということは、極端な話口頭で伝える勇気がないのなら、お手紙にして伝えても良い訳です。
私が以前労働者からの労働相談をしていたころ、悩みを持つ人に対してこうしたお手紙を作る助言をよくしていたのですが、それでも辞められなくてトラブルになったということは聞いたことがありません。
退職代行業者が使っているのはまさにこの手法です。
「退職の意思が到達さえすれば良い」「その手段はお手紙でも良い」だからこそ、業者は一方的に会社に退職届を使者として送りつけるだけで、依頼者から何万円ももらっているのです。
ある有名な退職代行業者は１回あたり２万程もらっているようですが、テンプレの退職届を本人に作ってもらい、それを会社に送付するだけ。あとは会社から問合せが来ても「うちはただ代行してるだけなので」とテンプレどおり答える。これで2万なのです。
労働者が自分でも出来ることです。
退職代行業者など使わなくても、自分で退職届と有休届または欠勤届を会社に送り付け、あとは「直接連絡するのは控えてください」と書いておけば、辞められるのです。
こうした真実が広まっていけば、その真実を知らなかった情報弱者層が、今後利用を控えていくのではないかと思います。
それでも、直接伝える（またはお手紙を送る）という行為すら勇気が出ないという層も一定数いると思いますので、ビジネスが無くなることはないでしょう。ただ、そんなことすら自分で出来ない人はまともな仕事など出来ないはずですから、利用された会社側としては「辞めてくれて良かった」と喜ぶべきだと思います。
退職代行業者が出てきたとき、ニッチな商売ってあるんだなくらいにしか思っていませんでしたが、ここまで拡大するとは驚きです。こうした「情報に弱い」人を狙ったビジネスは世の中に多々あると思います。貴重なお金をこうしたビジネスに捧げてしまうことのないよう、日々様々な情報に接しておくことがいかに大切かということだと思います。
