社会保険労働保険

　10月1日から、従業員が501人以上の企業で働く短時間労働者は、これまでの「正社員の４分の３以上」から「週20時間以上、月収8.8万以上（いわゆる106万の壁）」などの条件を満たせば社会保険に加入となりました。500人 […]

　10月1日から社会保険の取扱いで何点か改正がありましたので、ここでまとめます。   １．社会保険被保険者の対象者が拡大 　これまでは勤務時間・日数が常時雇用労働者の４分の３以上の人のみ社会保険の対象となってい […]

　平成29年1月より、65歳以上の人も雇用保険の適用対象になります。   　これまでは、65歳より前から引き続いて65歳以降も会社に在籍している「高年齢継続被保険者」を除いては、雇用保険の対象外となっていました […]

　社会保険被保険者となる基準としては、従来より「１日または１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者のおおむね４分の３以上」という曖昧な基準で知られていました。そのため、この基準に該当しないときも「就労形態や […]

  　平成28年3月分（4月納付分）より、健康保険料の扱いにつき３つの改正があります。   ①健康保険の保険料率が改正 　健康保険料率は、都道府県により異なった率が定められています。 　北海道はこれま […]

  　65歳以上で新たに雇用された人も、雇用保険に加入できるよう法改正の方針が固まったことがわかりました。 　これまでは65歳未満しか加入出来ませんでしたが、65歳以上の就労者が増加しており、失業のリスクに備え […]

　介護のために仕事を休む人に雇用保険から支給される「介護休業給付」を、賃金の40％から67％に引き上げる方針を厚労省が固めました。   　これまで国の少子化対策として、育児休業給付の引き上げは何度から行われてお […]

　転職しても変わらない統一番号を健康保険証に導入することとした報告書案を、厚労省の研究会がまとめたことがわかりました。 　現在は、基礎年金番号や雇用保険被保険者番号が基本的に１人１番号なのに対し、健康保険はその企業の事業 […]

　平成27年10月1日より、被用者年金一元化法が施行され、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになります。 　「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚 […]

  　厚生年金保険の料率は、毎年９月に改定されています。   　一般の被保険者の厚生年金保険料率は、平成26年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられます […]