社会保険労働保険

　平成27年10月1日より、被用者年金一元化法が施行され、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになります。 　「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚 […]

  　厚生年金保険の料率は、毎年９月に改定されています。   　一般の被保険者の厚生年金保険料率は、平成26年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられます […]

  　雇用保険の失業給付は、被保険者期間、年齢、離職理由により給付制限の有無や所定給付日数が異なります。 　倒産・解雇等の理由により離職した人は「特定受給資格者」として、自己都合退職等の人に比べ所定給付日数が手 […]

  　雇用保険の被保険者に対して支給される育児休業給付が、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始して180日目まで、休業開始時賃金の67％が支給されることになりました。   　休 […]

  　4月より、産前産後休業を取得した労働者の社会保険料が、育児休業期間中と同様、免除されることになりました。   〇対象者 　平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる社会保険被保険者　→　 […]

  　平成25年3月より、介護保険料率が0.17％引き上げられ1.72％になるのに伴い、健康保険料と厚生年金保険料と合わせた保険料額表が、協会けんぽのHPよりダウンロード出来るようになっています。   […]

  　協会けんぽは、1月29日に開催された運営委員会において、平成26年度の健康保険料の都道府県単位保険料率については現在の保険料率を据え置きとし、また、介護保険料率については現在の1.55%から1.72%へ引 […]

  　厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。 &nbsp […]

  　これまで、育児休業中の被保険者に対する社会保険料の免除制度はありましたが、今年４月よりいよいよ産前産後休業期間中の免除制度が始まります。   　対象となるのは、平成26年4月30日以降に産前産後 […]

  　先日厚生労働省の保険局と年金局は、「厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格に係る雇用契約又は任用が数日空けて再度行われる場合の取扱いについて」と題する通達を出しました。   　それによると、いっ […]