65歳以上で新たに雇用された人も、雇用保険に加入できるよう法改正の方針が固まったことがわかりました。
これまでは65歳未満しか加入出来ませんでしたが、65歳以上の就労者が増加しており、失業のリスクに備えることが必要と判断されました。
制度設計としては、
・受け取る失業給付は一時金とし、年金をその分削ることはしない
・保険料は労使とも当面免除にする
・対象労働者は「週所定労働時間20時間以上」「31日以上の雇用見込み」
となる予定。この改正により新たに雇用保険に入る人は64万人ほどだとのことです。
この改正案に対しては、65歳以降の人の収入が増えることで年金の支給開始年齢を上げようという動きになるんじゃないかと警戒する声も上がっています。
先日も雇用保険の財源が割と余裕があるという報道がありました。65歳定年、さらに70歳までの継続雇用をする企業も徐々に増えてきており、また人材不足に対応するために高齢者を積極的に活用する動きも出てきています。高齢者自身も、医療の発展により働ける人が多くなってきているので、基本的にはこの動きを歓迎しますが、安易に年金には絡めない方が良いかなと思います。
