介護のために仕事を休む人に雇用保険から支給される「介護休業給付」を、賃金の40％から67％に引き上げる方針を厚労省が固めました。
これまで国の少子化対策として、育児休業給付の引き上げは何度から行われており、現在は休業前賃金の67％が支給されています。一方、介護休業給付は長らく40％でしたが、このたび育児休業給付と同水準にしようという動きです。
高齢者の増加によって介護が必要な親を持つ働き盛りの人が増えてきて、介護のために会社を辞める「介護離職」の増加が懸念されていることが背景にあります。
・雇用保険から働く人に支給される「介護休業給付」を40％から67％へ引き上げ
・来年の通常国会で雇用保険法改正を目指す
・引き上げられれば育児休業給付と同水準になる
・親の介護のために離職する「介護離職」を食い止め、労働力人口の減少に歯止めをかける狙い
労働力人口の減少に伴い人材不足があちこちの企業で言われ始めています。企業の側も、「育児をしながら働く女性」や「介護をしながら働く人」「体力に制限のある高齢者」など、色々な”労働制限”を抱える人をいかに戦力として雇えるか、労働条件と職場環境の工夫が求められます。
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