厚生労働省は21日、2015年の高年齢者の雇用状況（6月1日現在）を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html
これによると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける制度を導入している企業は10万8086社で、回答に占める割合は72．5％と、前年に比べ1．5ポイント上昇しました。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいることが伺えます。
規模別に見ると、従業員301人以上の大企業では0．8ポイント上昇の52．7％。一方、300人以下の中小企業では1．6ポイント上昇の74．8％で、中小の取り組みが一段と進んでいることがわかります。
あれ、72％しかないのかと思われるかもしれませんが、2013年に高年齢者雇用安定法改正が行われたときに、「継続雇用制度の対象者を限定する基準」があった企業は経過措置としてまだ残すことが出来ているので、そういった企業がまだ一定数あるということになります。経過措置を含めた65歳までの雇用確保措置となると、99.4％と、ほぼ全てで導入が済んでいます。
労働力が不足する時代に入っており、女性や高齢者などの活用が企業の重要なテーマになっています。特に中小企業は活用の仕方について社会保険労務士に相談しながら、人手不足に立ち向かって頂きたいと思います。
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