経済産業省は、従業員の健康に配慮して経営する中小企業を「健康経営優良企業」として認定する制度をつくる方針を固めました。制度の詳細を検討して来年度の開始を目指しています。
認定基準は、「社内で禁煙を推奨している」「すべての従業員が健康診断を受けている」「心のケアを取り入れている」などを想定。認定企業になれば、融資の際の金利優遇だったり、認定企業だけを集めた学生向けの採用説明会の開催など、様々な優遇策をつくる考えだとのことです。
良いことだと思います。ただし認定の判断と、その後のチェックもしっかりしないといけません。例えば「若者応援宣言企業」の認定制度というのがあり、その基準の一つに「過去１年間に解雇を出していないこと」というのがありますが、その認定を受けている企業が解雇を避けるために強引に自主退職に追い込んでいたなどという話も聞きます。また、パワハラなどはっきりした線引きが難しい事案が起きたときにどう判断するかという問題もあります。
形式的に基準を満たしたかどうかでなく、具体的に社内に入り込んで見ていかないと、こういう認定制度は意味をなさないと思います。
札幌の社労士（社会保険労務士）のブログ
