衆議院厚生労働委員会は４日、悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否できる制度を柱とする青少年雇用促進法案を可決しました。既に参議院で可決されているため、来週の衆議院本会議で成立する見込みとなりました。
新卒求人拒否は来年3月から始まり、残業代不払いなどの法令違反を過去１年に２回以上繰り返したり、セクハラなどで社名公表されたりした企業が対象になります。
また、学生が就職先を選びやすくするために離職率や残業実態、社内研修などの情報を企業に要請できるようにもなります。企業は要請があったら情報を提供する義務を負いますが、どの情報を開示するかは企業が選択できます。これも来年3月スタート。
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昨日のブログで取り上げた茨城の医院のようなところは、来年からはハローワークで新卒求人出来なくなるということですね。
ただし、このような明らかな法違反事業所はいいですが、主観によって判断が分かれるような所まで何でも拒否することがないよう、運用には気を付けて頂きたいと思います。
札幌の社労士（社会保険労務士）のブログ
