派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた「同一労働同一賃金推進法」が、９日の参院本会議で可決、成立しました。
この法律は、もともと衆院段階で、労働者派遣法改正案の対案として、民主・維新・生活の野党３党が共同提出していました。派遣法改正により派遣の地位が固定化される恐れがあるので、派遣労働者と正社員が同じ仕事なら賃金も同水準にすべきというものです。しかしその後維新が与党と一緒に修正し、「同じ仕事なら賃金も同水準」という部分が弱められ、「同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れて入れば良い」と後退しました。
格差是正に向けて１年以内に講じるとされた法制上の措置も「３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講じる」と修正されており実効性は不透明です。
１１日にはいよいよ労働者派遣法改正案が成立する見込みです。
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