厚生労働省は、全国の労働局に設置している「総合労働相談コーナー」で平成25年度に受け付けた相談の内容を発表し、パワハラにあたる「いじめ・嫌がらせ」が前年より15％増の59,197件になり、２年続けて内容別のトップとなった。
パワハラ関係の相談は、集計がある平成14年度から11年続けて増えている。
全体の相談件数は、前年より4％少ない245,783件で、２年連続の減少。雇用情勢が回復したのを反映し、解雇関係の相談が15％減の43,956件、労働条件の引き下げの相談が12％減の30,067件だった。 （新聞より抜粋）
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ここで発表しているのは、労働法令違反に当てはまらない、いわゆる民事関係の相談が対象なので、残業手当や給料の未払いなどは含まれていません。
これからは少子化などを反映し、人手不足時代になると言われており、解雇のような相談は中期的には減少するのかもしれません。しかし売り手市場が進むと「誰でもいい」と取りあえず採用し、採用後にやっぱり合わなかったといったケースも増えるでしょう。
そうした意味で人間関係である労使トラブルはこれからも根強く存在し続けると思われ、企業・労働者双方に、予防のための対策が求められます。
