政府は、賃金を上げたり雇う人を増やした企業の法人税を安くする制度を拡充する方向で検討に入りました。
今年度、給与や賞与の年間支給額を５％以上上げた企業を対象にした制度を導入していたが、条件が厳しく利用実績がほとんど無いいことから、「２～３％」の賃上げで対象にするよう調整に入りました。
一方、雇用人数を年間で１０％以上増やすなどした企業について法人税額を最大１０％（中小企業は２０％）減税する仕組みも、来年度以降延長し、さらに内容を拡充する方向で検討に入りました。
来春に予定される消費増税に備え、企業が雇用を増やしたり賃金を上げたりしやすくすることが狙い。 （朝刊より抜粋）
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利用実績を増やすには、複雑でボリュームの多い申請書類をもっと簡素化することも必要です。利用者目線での申請手続の構築をお願いしたい。
