6/21に、経済財政運営と改革の基本方針2019（いわゆる骨太の方針2019）が閣議決定されました。
この中で政府が力を入れる働き方改革に関連するものを、いくつか抜粋します。
〇70歳までの就業機会確保
70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上整え、当該企業としては、そのうちどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組み、また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する。
70歳までの就業機会の確保に伴い、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、現在60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期については、70歳以降も選択できるよう、その範囲を拡大する。加えて、在職老齢年金制度について、公平性に留意した上で、就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。
〇女性活躍の推進
女性活躍等の取組支援、女性リーダーの育成、女性に対するあらゆる暴力根絶、女性活躍を支える制度や基盤の整備等を進める。
育児休業を希望していても申請できない男性が多くいること等を踏まえ、制度的な改善策を含めて検討し、男性の育児休業取得を一層強力に促進する。
〇介護人材の処遇確保
介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、2019年10月から介護職員の更なる処遇改善を行う。
〇働き方改革の推進
子育て、介護、治療など様々な事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、１時間単位で年次有給休暇を取得する取組を推進する。また、介護休暇制度については、現行では半日単位の取得しか認められていないため、１時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令の見直しを行う。
〇就職氷河期世代支援プログラム
就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足、年齢の上昇等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。正規雇用化について30万人増やすことを目指す。
〇最低賃金の引上げ
より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。
このように具体的な数値目標と共に政府の今後の方針がわかるものとなっています。
企業への影響が大きい最低賃金の1000円への引上げなどは、経済界は反対しているものの与野党はこの方向で一致しており、流れは避けられないものと思われます。
