厚生労働省が、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する調査結果を発表しました。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が４８・７％と最も高く、正社員の２１・８％を大きく上回ったとのことです。
調査は９～１０月にかけて、６５００社で働く２５～４４歳の女性などを対象に実施。派遣と正社員以外では、契約社員等が１３・３％、パートが５・８％。
マタハラの内容別では、
・「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた ４７・３％
・「雇い止め」 ２１・３％
・「解雇」 ２０・５％
・「賞与の不利益算定」 １７・１％
・「退職の強要や非正社員への転換を強要」 １５・９％
マタハラをしたのは「直接の上司（男性）」が１９・１％で最も高く、次いで「役員など（男性）」が１５・２％ですが、「直接の上司（女性）」や、「同僚や部下（女性）」もそれぞれ１１・１％、９・５％と一定数あり、同性から受けるケースもそれなりにあることがわかりました。
女性とか男性とか関係なく、休まれることで仕事に穴が開き自分に負担がかかるというのが、周囲をマタハラに走らせる原因かもしれませんね。経営者にとっては、せっかくお金をかけて育ててきたのに辞められたら困るという思いもあるでしょう。また、ギリギリまで休まずに働かれても、周囲は気を使うし大変というのもあるでしょう。
子供を産むことは社会全体に大きなメリットがあり、巡り巡って自分にもメリットが来ることのはずです。でもなかなかそう考えられないのでしょう。とりあえず「この人が子供を産んでくれれば自分の老後の年金が増えるかも」とでも考えてくれれば、マタハラする人も少しは減ってくれるかもしれませんね（いやらしい考え方ですが）。
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