「大企業が『ホワイト認定』申請に二の足を踏む理由」という記事が週刊新潮に掲載されました。
記事によると、厚労省が6月に「安全衛生優良企業公表制度」を新設し、規定のチェック項目を８割クリアすると、厚労省の審査を経て”ホワイト企業”に認定する ー というものを始めたが、この２ヶ月間で認定されたのは全国でたった２社だけとのこと。
更に申請自体もあまり無いとのこと。
確かに、ホワイト企業認定というのは一見良さそうですが、無駄に世間から見られるハードルを上げてしまうだけかもしれませんね。他の会社なら許されるような、軽微な「グレーの違反」を過失でしてしまったような場合でも、「ホワイト企業のくせに」とバッシングされかねませんから…。
事業を運営する中で、数多くある労働関連法を全て熟知し、クリアすることはなかなか難しいでしょう。まして問題社員を注意しただけでも「ホワイト企業のくせにパワハラを行った」などと言われたり、やむを得ず解雇した場合でも「あのホワイト企業が解雇」などとネットでばら撒かれかねません。
もう一つ、ホワイト企業の看板を見て応募してきた人材が本当に良い人材か、という疑問も。企業が欲しいのは、ホワイト企業を求めてくる人ではなく、企業に貢献したいという意欲のある人だと思います。まず自分がやるべきことをきちんとやった上で、ホワイトを求めるなら良いと思いますが。
企業がホワイトであることは勿論必要ですが、それを前面に出し過ぎるとホワイトをいの一番に求める人が来てしまうのではないでしょうか。
これだけ認定企業が少ないということは、そんな事情もあって大企業も「様子見」をしているのかもしれません。
ただし、将来ジワジワと認定企業が増えてきたら話は別かもしれませんね。認定があることが「普通」になったら、認定が無いというだけで企業イメージが悪くなるかもしれませんから、雪崩を打ったように申請が増える、そんな時代が来るかもしれません。
札幌の社労士（社会保険労務士）のブログ
