厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めました。全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通しです。
これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月ごろ全国で新たな最低賃金が適用されることになります。
昨年度は新型コロナの感染拡大による企業業績悪化を背景に、政府は「雇用維持が最優先」として引き上げに慎重姿勢を示し、全国加重平均で0・1％（1円）の引き上げにとどまっていましたが、一転して過去最高の大幅な引上げに。「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げる方向で決着してしまいました。
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本当に今の政府はズレています。飲食店に休業・時短要請をしながら最低賃金を引き上げる意味が全くわかりません。休業・時短をしたら利益が上がらないのは小学生でもわかること。赤字の中でどうやって給料を上げれば良いのでしょうか？ 菅総理、教えてください。
ここまで来たら飲食業に限らず事業を閉鎖する所がどんどん増えてくるでしょう。しわ寄せは結局労働者とその家族に回ってきてしまいます。
コロナがまん延している今は現状維持で何とか「凌ぐ」ことが最優先なはず。みんな我慢して凌いでいるのです。邪魔をするような政治は本当に辞めて欲しいと思います。
