今日の新聞より。北海道大学大学院医学研究院の西浦博教授らの研究グループが、2050年には全国で最大930万人の労働力が不足すると発表しました。
・2025年に330万人、2035年に520万人、2050年に930万人不足する。
・医療・介護分野で大きく不足する一方、教育や建設分野では逆に労働力が余る。
・労働力が不足する産業は、人材育成に努めたり、外国人労働者・退職者・主婦などの労働力を活用する対策が求められる。
・AIなどの活用により労働力が必要なサービスの需要そのものを減らしていく必要もある。
このような概要でした。
この記事でもさらっと触れられていましたが、人手不足対策は「新しく人を入れる」だけでなく、「今いる人を育てていく」ことも立派な対策です。
単純に、今まで２人で稼いでいたお金を１人で稼げるようになれば、人を１人雇ったのと同じで十分な人手不足対策です。
幸か不幸か、日本の労働生産性は主要先進国で最下位クラスなので、それだけ伸ばす余地があるということです。
「マネジメント」などの著者で知られるドラッカーは、「知識労働者の生産性を上げる為の処方箋はまだ完成されていないが少なくとも次の点は明らかになっている」として、
１．労働者が仕事の目的を認識する
２．労働者自身が生産性向上の責任を担う。自らをマネージし自律性を持つ。
３．継続してイノベーションを行う。
４．労働者自身が継続して学習し、人に教える。
５．知識労働の生産性は量より質の問題であることを理解する。
６．知識労働者は組織にとってのコストではなく資本財であるとの認識を持つ。
このように述べています。
考えてみれば当たり前のようなことが挙げられていますが、当たり前のことをいかに当たり前に（すなわち仕組み化・習慣化して）やっていくかが必要ということなのでしょう。
当事務所では「今いる人材を最大限活用する」ために、コンピテンシーや社員研修など様々な人材育成策を企業に導入するお手伝いをしていますので、お役立てください。
