先日、厚生労働省 が、現在は従業員50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック制度」について、2028年4月から全事業所へ義務化する方針を示したというニュースが報じられました。
これにより、これまで努力義務とされていた小規模事業所にも、ストレスチェック実施義務が広がる方向となります。
しかし、現場感覚としては、「従業員数名の会社で本当に意味があるのか？」「誰が回答したかわかってしまうのでは？」「外部委託コストの負担が大きい」と感じる経営者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、制度の概要と、小規模事業所における現実的な課題、そして今後会社としてどう向き合うべきかを考えてみたいと思います。
そもそもストレスチェック制度とは？
ストレスチェック制度は、従業員の心理的負担の程度を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とした制度です。
質問票に回答してもらい、仕事量や人間関係、心身の状態、職場環境などを確認します。
高ストレスと判定された従業員が希望した場合には、医師による面接指導につなげる仕組みになっています。
小規模事業所で本当に機能するのか？
今回の義務化で特に議論になっているのが、小規模事業所における実効性です。
例えば従業員5人の会社で、「上司との関係に強いストレスを感じる」「職場で孤立している」「最近眠れない」といった回答があれば、実質的に「誰が書いたか」が推測できてしまうケースもあります。
制度上は、
- 回答内容は本人同意なく会社へ提供しない
- 実施者（医師・保健師等）が管理する
というプライバシー保護の仕組みがあります。
しかし、人数が少ない職場ほど、匿名性を確保することは現実的に難しい面があります。
その結果、本音を書かなかったり、無難な回答しかしないということも十分考えられます。
零細事業所ほど“対応策”が難しい
さらに難しいのは、「高ストレス者が出た後」です。
大企業であれば、部署異動や業務量調整、また上司を変更するなどの対応余地があります。
しかし小規模事業所では、人員に余裕もないし異動先もない。そもそも原因が社長や管理職というケースも少なくありません。
また、50人未満事業場には通常、産業医の選任義務もありません。
そのため、いったい誰が相談に乗るのか、どう改善するのかという課題も残ります。
外部委託コストも現実問題
義務化後は、WEBストレスチェックや、外部機関への丸投げにする事業所が増えると思われます。
ただ、数名規模の事業所にとっては、その費用負担も決して小さくありません。
「義務だからとりあえず実施する」という“形式対応”になってしまう会社も、一定数出てくるでしょう。
それでも「職場環境を見直すきっかけ」にはなる
一方で、今回の制度改正を、単なる義務として終わらせるのはもったいない面もあります。
今は、どの業界も深刻な人手不足の時代です。会社を退職する人の多くが、職場の人間関係に起因しているというデータもあり、従業員の定着に向け「働きやすさ」は、以前よりもはるかに重要になっています。
ストレスチェックをきっかけに、「職場で話しづらい雰囲気はないか」「特定の人に負担が偏っていないか」「相談できる環境になっているか」を見直すことには、一定の意味があるでしょう。
もちろん、小規模事業所におけるストレスチェック制度には、実効性や運用負担の面で課題も多くあります。
しかし、「メンタル不調者をゼロにする」ことだけが目的ではありません。
むしろ、従業員の声に耳を傾ける、小さな不調のサインを見逃さない、相談しやすい職場をつくるという意識を持つこと自体が、今後の人材定着にはますます重要になってきます。
制度への対応だけで終わるのではなく、“選ばれる職場づくり”のきっかけとして活用してみる、そうした意識を持つことも今後重要なポイントになってくると思われます。
