厚生労働省から、平成25年度の労災保険料と雇用保険料の使用実績のお知らせが出ています。
企業が支払った保険料が、保険給付だけでなく様々な用途に使われていることがわかり参考になりますので、抜粋してお伝えします。
○労災保険料
平成25年度の保険料などの収入は約1兆1,492億円
使い道としては、
①労災保険給付等 8,469億円
②社会復帰促進等事業 648億円
③その他事務費等 841億円
④翌年度への繰越し 1,969億円
②の社会復帰促進等事業はあまり知られていませんが、義肢・車椅子等の購入・修理費の支給、被災労働者の遺児などへの学資の支援、労災特別介護施設の運営などが行われています。また、倒産した企業の労働者への未払賃金立替事業もここから行われています。
○雇用保険料
平成25年度の保険料などの収入は約2兆3,992億円
使い道としては
①失業等給付 1兆4,971億円
②雇用保険二事業 4,181億円
②就職支援法事業 467億円
④その他事務費等 1,203億円
①の失業等給付は、いわゆる失業給付だけでなく、在職中の労働者に対する育児休業給付や介護休業給付、教育訓練を受けたときの補助として知られている教育訓練給付も含まれています。
②の雇用保険二事業には、雇用保険適用事業所の事業主に支給される、いわゆる助成金が含まれています。例えば就職困難者を積極的に雇用した場合、労働者に対し職業訓練を実施した場合、離職させずに休業補償を支払って雇用を維持したときなどに支給されます。これにより失業者が減少することが期待されるからです。
雇用保険は労働者が失業したときに本人に支給されるものというイメージが強いですが、このように助成金などが事業主に支給されるために、事業主は労働者よりも高い率の保険料を支払っています（今年度の一般事業所でいうと、労働者の負担率が給与額の1000分の5、事業主が1000分の8.5です）。助成金をもらえる要件に当てはまっているということは、それだけ雇用の拡大に貢献している訳ですから、堂々ともらう権利があります。情報を逃がさないよう、日頃から社労士を通じて情報収集しておくことをお勧めします。
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