昨日、厚生労働省第二次補正予算が閣議決定され、雇用調整助成金の上限引き上げを含めた

新たな追加支援策が、ホームページで公表されました。

これから国会に提出され、会期末の2020617日までに成立を目指すことになります。 

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

  

注目された雇用調整助成金の上限引上げに関しては、

4月から9月までの休業分について、日額上限を8,330円から15,000円へ引上げ

・解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引上げ

・緊急対応期間を9月まで延長する

このように発表されています。

4月以降の休業分について、既に申請済みの場合は自動的に差額を支給してくれるのか、

或いは再申請が必要なのかについては不明です。

詳細がわかり次第お伝えします。 

 

その他、「働く妊婦を休業させた場合の新たな助成金」や、

「感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費の支援」

「介護・障害福祉事業所に勤務し利用者と接する職員への慰労金」など、

新しい支援策も含まれています。

国会での予算成立とその内容に注目していきたいところです。 

 

(1)雇用を守るための支援

 ○ 雇用調整助成金の抜本的拡充 7,717億円

 ○ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設 5,442億円

 ○ 失業等給付費の確保 2,441億円

 ○ 就職支援の強化等 34億円

 ○ 障害者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化 1.4億円

 ○ 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 2.5億円

 ○ 公共職業能力開発施設等におけるオンライン訓練推進のための環境整備 24億円

 ○ 小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援 50億円

 ○ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設 90億円

 ○ 中小企業におけるテレワーク導入支援 33億円

(2)生活の支援等

 ○ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施 2,048億円

 ○ 生活困窮者等への支援の強化 65億円

 ○ 生活困窮者等の住まい対策の推進 99億円

 ○ 自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援 8.7億円

 ○ 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 1,365億円

 ○ 感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化 4.2億円

 ○ 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化 41億円

 ○ 妊産婦等への支援の強化 177億円

 ○ 生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充 189億円

 

 

 

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