新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」について、14日から申請の受け付けを開始することが発表されました。

締め切りは来年1月15日で、6カ月分を一括して振り込み、最大で法人に計600万円、個人事業主に計300万円が給付されます。

この給付金は、今年5~12月の売り上げが前年の同じ時期に比べ半減した月がひと月でもあるか、連続する3カ月の合計が30%以上減少した事業者が対象で、申請は専用サイトから行い、賃貸借契約書や振り込み明細といった書類などが必要となります。

該当しそうな事業主様は、経済産業省の専用サイトをチェックし、お忘れなく申請してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

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