7月22日に、中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対して、令和２年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行いました。その結果、雇用の維持が最優先であること等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論となりました。引上げの目安が示されなかったのは、リーマンショックが直撃した平成21年以来だとのことです。
【答申のポイント】
令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。
来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については更なる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当。
今後、最低賃金は各都道府県の地方最低賃金審議会での審議に移ることになりますが、毎年3％の引き上げを行い、加重平均1,000円を目指すという方針で大幅な引き上げが行われてきた最低賃金は、今年については見送られる見通しが高くなりました。
東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した倒産は7月22日時点で、2月からの累計で350件だそうです。しかしこれはあくまでも法人の数。数字に上がってこない個人事業所含めれば、実際にはこの倍以上あると考えて良いでしょう。こうした危機的状況を鑑みると、今年に関しては「雇用の維持が最優先」と考えるのは当然だと思います。
