政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば2021年4月にも施行されます。
現行の高年齢者雇用安定法では、希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は(1)定年廃止(2)定年延長(3)再雇用制度の導入――の3つから選ぶとされています。改正案ではさらに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択肢として認め、企業に過剰な負担にならないよう一応配慮されているようです。
一般的に、国が企業に大きな負担を強いる法改正を行う場合、次の３つのルートを辿ります。
①助成金を出す
②努力義務化
③義務化
（②と③の間に、企業規模に応じた経過措置が入ることもあります）
この高年齢者の雇用延長問題も、まさにこのルートを辿ってきています。
①助成金については、既に「65歳超雇用推進助成金」が出ており、70歳までの雇用確保措置を取った企業に10万円～100万円の助成金が支給されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
そして今回、②努力義務化がされることとなりました。
よって近い将来、70歳までの就業機会確保が「義務化」になることは、ほぼ間違いないと言って良いでしょう。
今後企業としては、体力に不安がある労働者が事故を起こさない職場作りや、能力の衰えに対応した業務機会の提供など、高年齢者の雇用に対応した措置が必要となってきます。
今後の法改正の動向に注視が必要です。
