５月・６月の雇用調整助成金特例措置の内容が４月30日に発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf
緊急事態宣言が4月に首都圏・関西圏で出たことで、10/10（上限15,000円）が維持されるのかと思いましたが、残念ながら段階的縮小となり原則9/10（上限13,500円）となりました。
但し２つの特例が出ています。
①業況特例
休業の初日が属する月から遡って３ヶ月間の生産指標（売上高等）が、前年同期または前々年同期と比べ30％以上減少している事業主は、10/10（上限15,000円）を維持。
②地域に係る特例
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等は10/10（上限15,000円）を維持。
①まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による要請等を受けて、
②まん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
③要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、
④営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力する
（緊急事態宣言地域にも同様の特例が付く予定）
現在札幌市が国に対し「まん防」適用の申請を行っており、適用されれば飲食店等は上記②地域に係る特例も適用されます。
緊急事態宣言やまん防が出ながらも雇用調整助成金が段階的縮小に入ったことで、今後は原則が10/10に戻ることはないと思われます。
雇用調整助成金という緊急的「止血措置」から業種業態の転換を後押しする方向に、助成金全体の流れも変わっていくのでしょう。
