政府・与党が、在職老齢年金制度の廃止を検討しているとのニュースが入ってきました。

在職老齢年金制度とは、60歳以上で就労している人が、同時に老齢年金を受給している場合、会社からもらう賃金額と年金額の合計により、一定の年金受給額をカット(または不支給)にする仕組みの事です。

趣旨としては「会社から給料をもらうなら年金を満額あげなくても十分生活できるだろ」という、年金額抑制のための制度です。

ただ、この制度があるために、「働けば働くほど年金を減らされるなら、働かなくて家にいた方がいいや」という気持ちにさせ、高齢者の就業意欲を阻害しているという指摘がありました。

超人手不足時代のなか、この国は2つの大きな課題に取組んでいます。「一人当たりの労働生産性をいかに上げるか」ということと、「一人でも多くの不就労者を、いかに労働市場に引っ張り込むか」。この制度廃止は、これまで労働市場の外にいた高齢者を、何とかして労働市場に引きずり込みたいという働き方改革の取組みの一つであるといえます。

一番の問題は、年金支給額を増やすための財源があるのか。報道によると、制度を廃止することで年間1兆1000億円もの年金支給が増えるそうです。

高齢者を労働させることにより、これ以上の経済効果があるなら投資として成功だと言えるでしょうが、これは完全に未知数でしょう。「働いても年金が減らされないなら、じゃあ働こう!」と思ってもらえるかどうか。

既に法律上、65歳までは企業は高齢者を辞めさせられないようになっています。あとは高齢者自身がどう判断するか。健康面でも、意欲の面でも、60歳以降も全然働きたいという人がどれだけいるかがカギとなってくるでしょう。

 

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