職務分析・職務評価コンサルティング

職務分析・職務評価とは、「同一労働同一賃金」を実現するために、パートタイム労働者や契約社員など非正規従業員の待遇が、正社員と比べ仕事の大きさや難易度に見合ったもの（均等・均衡待遇）となっているかを評価・分析し、賃金設計をするものです。

弊所社労士熊谷は、厚生労働省が実施する事業「職務分析・職務評価コンサルティング」のコンサルタントを拝命しておりました。

本コンサルティングを受けると次のような課題の解決に繋がります。

・最も設計が難しい基本給の同一労働同一賃金が実現できる
・正社員とパートタイム労働者・契約社員の処遇の違いを本人に説明できる
・期待する職務を説明することで、今後のキャリアが明らかになり、モチベーションの維持・向上につながる
・担う職務が明らかになることで、必要な知識・スキルが分かり、適切な育成機会を付与できる

パートタイム労働者等の納得度を高め、やる気を引き出す、職務分析・職務評価を活用してみませんか。
 
 

コンサルティングの内容

職務（役割）評価を用いて、パートタイム労働者や契約社員と、正社員の均等・均衡待遇の状況把握や、人事制度の見直しを支援します。

・パートタイム労働者等の職務（仕事）の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者等の活用方針の作成
・パートタイム労働者等の人事制度の見直しを検討
 
 

コンサルティングの流れ

第１・２回訪問

職務評価表を使って、パートタイム労働者等と正社員の仕事の大きさを測定します。

職務（役割）評価では、下記のような『職務（役割）評価表』を使って、パートタイム労働者、正社員の一人ひとりについて担当している仕事の大きさをポイントで算出します。
 

 
 
第３回訪問

算出した仕事の大きさと時間賃率（時給等）の組み合わせを図に示し、均等・均衡待遇の状況をチェックします。

パートタイム労働者等と正社員について、算出した仕事の大きさ（職務（役割）ポイント）と、それぞれの時間賃率（時給）の組合せを図にプロットします。
この図の傾向を分析することにより、「パートタイム労働者と正社員の均等・均衡待遇が確保されているか」、「自社のパートタイム労働者の活用戦略と実態が整合しているか」を確認することができます。
 

 
 
第４回訪問から第６回訪問（オプション）

職務（役割）評価の結果を活用して均等・均衡待遇を実現できる制度を検討します。
 

 
 
厚生労働省　職務分析・職務評価導入支援サイトはこちら
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/

本コンサルティングを受けて、同一労働同一賃金への法対応と、パートタイム労働者・契約社員の活用を実現してください。