平成27年10月1日より、被用者年金一元化法が施行され、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになります。
「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙いと言われています。
これまで共済掛金として徴収されていた保険料が、今後は厚生年金保険料として徴収される訳ですが、すぐに保険料率が統合される訳ではありません。
厚生年金の保険料率(現在17.828%)は段階的に引き上げられ、2017年9月に18.3%に固定されるのですが、一元化に伴い、公務員共済と私学共済も段階的に引き上げられ、公務員共済は2018年9月、私学共済は早くて2027年9月にこの料率に統一される予定です。
なお、事務処理の効率化という観点から、資格の得喪、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、保険給付の裁定等は、これまで通り共済組合及び私学事業団(共済組合等)が執り行います。(厚生年金保険の実施機関という位置づけになるそうです)
私学事業団のHPによると、今後様式の一部変更もあるとのことなので、事務に携わっている方は随時確認されることをお勧めします。
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