①持続化給付金について
中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する
「持続化給付金」について、経済産業省が申請要領の速報版を発表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
本日補正予算案が提出されたことに伴うものであり、
補正予算成立次第確定版が発表され、申請受付が開始されます。
（最速で5月8日から給付を開始するとのことです）
上記サイトの情報をチェックしておいてください。
②雇用調整助成金の助成率引上げについて
この週末に、「雇用調整助成金の助成率を100％へ引上げ」というニュースが出ました。
厚生労働省からも速報版のリーフレットが公表されましたのでご案内します。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf
これによると、無条件に100％に引上げられる訳ではなく、以下の（ア）（イ）いずれかの要件に該当した場合に限られます。
（ア）中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合
→60％を超える部分に係る助成率を特例的に100％とする。
（イ）休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合
→休業手当全体の助成率を特例的に100％とする。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、
休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
②上限（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）
