安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」のうち、大きな焦点となっていた雇用分野の規制緩和案がほぼ落ち着いたとの報道がありました。
「解雇特区」とも言われた、労使が契約時に解雇の要件を定めておけば自由に解雇出来る案は見送り。代わりに、政府が過去の労働裁判例をまとめた「雇用契約の指針」を策定し、特区に作った「雇用労働相談センター」で企業に助言する形になったそうです。代わりに、というか全く違うものになりましたね。
有期雇用が５年を超えた際の無期転換の権利を、契約時に放棄させることを認める案も、事実上見送り。特区でなく全国規模で、「高度な専門的知識を持つ人」を対象に、５年を超えても権利が発生しないようにするなどの改革案を検討するということになったそうです。
いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」と言われる、一定の条件の労働者を労働時間の規制から外す案も廃案になっています。
私はどちらかと言うと「一度やってみれば」という考え方ですが、今回の案はやる前から効果がほとんど無い（デメリットの方が大きい）ことが明らかだったので、見送りで良かったと思います。しかし数年前からホワイトカラーエグゼンプションの話が出ては消えを繰り返しているように、解雇特区も今後また出てくるかもしれませんね。