労働・社会保険手続・給与計算

労働保険・社会保険手続き

 

労働保険・社会保険の手続はプロにおまかせください!

 

事業を運営していく中で、労働保険、社会保険における手続きが発生する場面は非常に多くあります。これらの手続きに多くの時間を費やしていませんか? はじめて手続きする書類などは、記入方法を調べるところから始めなければなりません。その後、役所に出向いて提出する、これだけで相当な時間がかかるでしょう。うっかり書類に不備があった場合は、直してまた再提出となります。

 

社会保険労務士は手続のプロフェッショナル。迅速かつ正確に手続きを代行します!

 

 

≪会社を作ったときの手続≫(労働保険、社会保険の新規加入手続)

人を雇い入れたときに必要な労働保険・社会保険の新規加入手続ですが、作成する書類や添付書類が多く、また複数の役所に提出する必要があります。しかも書類の書き方が分かりにくく大変面倒です。面倒な手続は専門家である社労士にお任せください。

 

hellowork_mendan労働保険の新規適用に必要な書類

 ・適用事業報告(労基署)

 ・保険関係成立届(労基署)

 ・概算保険料申告書(労基署)

 ・適用事業設置届(ハローワーク)

 ・雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク)

 

社会保険の新規適用に必要な書類

 ・新規適用届(年金事務所)

 ・被保険者資格取得届(年金事務所)

 ・被扶養者異動届(年金事務所)

・保険料口座振替依頼書(金融機関、年金事務所)

 

○新規適用手続の際は添付書類として出勤簿や賃金台帳、労働条件通知書(雇用契約書)、労働者名簿の提出も求められます。これら法定帳簿の整備も当事務所がお手伝いします。

 

≪事業が始まってから≫

従業員の雇い入れや退職、出産や病気、怪我をした場合など、その都度、労働保険・社会保険の手続きが発生します。

 

雇い入れたときの手続

 ・雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク)

 ・健保/厚年被保険者資格取得届(年金事務所)

 ・被扶養者異動届(年金事務所)

 

退職したときの手続

 ・雇用保険被保険者資格喪失届(ハローワーク)

 ・離職証明書(ハローワーク)

 ・健保/厚年資格喪失届(年金事務所)

 

出産したときの手続

 ・出産育児一時金請求書(協会けんぽ又は健保組合)

 ・出産手当金申請書(協会けんぽ又は健保組合)

 

育児休業を取得したときの手続

 ・休業開始時賃金月額証明書(ハローワーク)

 ・育児休業基本給付金支給申請書(ハローワーク)

 ・職場復帰給付金支給申請書(ハローワーク)

 ・育児休業取得者申出書(年金事務所)

 

私傷病で長期間休むときの手続

 ・傷病手当金申請書(協会けんぽ又は健保組合)

 ・高額療養費支給申請書(協会けんぽ又は健保組合)

 

kaigi住所・氏名に変更があったときの手続

 ・氏名変更届(ハローワーク・年金事務所)

 ・住所変更届(年金事務所)

 

労災事故が発生した場合

 ・療養補償給付たる療養の給付請求書(医療機関)

 ・休業補償給付支給申請書(労基署)

 ・労働者死傷病報告(労基署)

 

定期的に行う主な手続

 労働保険料の年度更新(毎年6~7月)→  確定・概算保険料申告書(労働局又は労基署)

 標準報酬月額の定時決定(毎年7月)  →  報酬月額算定基礎届(年金事務所)

 36協定の作成届出(毎年1回)   →  時間外・休日労働に関する協定届(労基署)

 1年単位の変形労働時間制の協定とカレンダー作成(毎年1回)→ (労基署)

 賞与を支払ったとき         →  賞与支払届(年金事務所)

 

 

給与計算

1人でも従業員を雇用したら給与計算が必要ですが、割増賃金の計算や、社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税の計算等のルールを理解するだけでも大変です。

手間のかかる給与計算は専門家におまかせください!

 

 

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ご依頼方法

顧問契約によるご依頼

頻繁に入退社者が発生する場合は、書類の作成と提出に相当な時間と手間がかかります。顧問契約していただくことにより、迅速かつスムーズにこれらの処理を遂行でき、経費の削減効果があります。労災事故の発生や、労働トラブル、行政による調査など緊急を要する問題へも、迅速かつ落ち着いて対応出来ます。

 

また、会社の実情を常に把握することができますので、人材活性化のアドバイスや労働トラブル未然防止策等の提言も行えます。 入退社が比較的多い、または社員のケアをしっかりして安心して経営したいとお考えの場合は、顧問契約をお勧めいたします。

 

顧問契約に含まれる内容はこちらです。

 

 

 

 

 

     

手続き内容  提出先

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者離職証明書

雇用保険被保険者氏名変更届

雇用保険被保険者転勤届

雇用保険被保険者証再交付申請書

雇用保険被保険者資格取得喪失等届訂正取消願

60歳到達時賃金登録、高年齢雇用継続給付申請

育児休業、介護休業給付申請

雇用保険適用事業主事業所各種変更届

ハローワーク

就業規則・賃金規程等の作成、変更

時間外休日労働協定届

1年単位の変形労働時間制協定届

裁量労働制協定届

労働保険概算・確定保険料申告書(年度更新)

労働保険名称・所在地等変更届

継続事業一括申請書

労災保険各種給付請求書

 労働基準監督署

被保険者資格取得届

被扶養者(異動)届

被保険者資格喪失届

被保険者氏名変更届

被保険者証回収不能届

年金手帳再交付申請書

育児期間中の保険料免除申請

被保険者報酬月額算定基礎届

被保険者報酬月額変更届

賞与支払届

適用事業所名称・所在地変更届

適用事業所関係変更届

 年金事務所

被保険者証滅失・き損再交付申請書

傷病手当金請求書

出産手当金請求書

出産育児一時金請求書

埋葬料請求書

高額療養費支給申請書

 協会けんぽ

従業員の雇用に関する相談

行政調査対応(労働局、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所)

個別労使紛争(あっせん)代理業務

労働組合対応

助成金の申請

給与計算

人材育成、人事評価、賃金コンサルティング

事業所の新規適用手続

研修・講演・セミナーの講師

オプションは、いずれも顧問先様割引があります

 

個別のご依頼

 

当事務所は手続業務のスポットのご依頼も承っております。

 

 

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