東京商工リサーチの発表によると、2019年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件(前年同時期比22.2%増)で、過去最多の2018年同期の45件を上回り、年間最多ペースで推移していることがわかりました。

なかでも訪問介護事業者が前年の18件から32件(77.7%増)へと大幅増となりました。

全国ホームヘルパー協議会が公表したアンケート結果によると、「ヘルパーを募集しても応募がない」と人材面の課題を回答した訪問介護事業者は約9割(構成比88.0%、複数回答)にのぼるなど、ヘルパー不足が最重要課題になっているとのことです。

国が処遇改善加算を上げるなど介護職員の待遇アップに取組んでますが、抜本的な対策にはなっていないのでしょう。

ヘルパー不足は介護を受けたい高齢者が受けられないという問題に直面し、深刻です。

そもそも介護は福祉政策なのだから、運営を民間に任せるにしても公的支援をもっとしなければならないとの声もあります(財源の問題はあるとして)。

しかし根本的な問題として、人口構成が大きく変わっていき、「介護をされる側」の割合が増え「介護をする側」の割合が減っていってる訳です。

根本的に労働力人口の「母数」が減ってる訳なので、極論を言うと職業選択の自由を無くしてでも若い人を無理矢理ヘルパーに就けない限りこの問題はずっと続いていく訳です。

もちろんそんなこと出来る訳ないので、外国人労働者を呼び込んだり、ロボットヘルパーで介護をするとかでちょっとでも穴埋めしようと動いていますが、いろんな問題がありどれだけ効果があるかは未知数です。

誰もがいつかは高齢者になる。高齢者が邪魔者扱いされる未来にならなければいいのですが…。悩ましい問題です。

 

 

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